事業紹介


◆消防設備施工

消防設備の設計・施工・保守に至るまで当社にお任せ下さい!

●設計・施工
専門的知識による消防設備の設計・施工。
各種消防設備士の資格に基づく。

●警報設備
自動火災報知設備、非常警報設備、漏電警報設備、ガス漏れ警報設備、
防火・防排煙制御設備、非常放送設備

●消火設備
屋内外消火栓、スプリンクラー、泡消火設備、粉末消火設備、不活性ガス消火設備、
ダクト消火設備、その他各種消火器・消火装置

●避難設備
避難ハッチ、救助袋、緩降機、避難はしご、誘導灯、誘導標識、その他各種避難器具


◆消防設備点検

保守・管理
消防法(消防法17条3の3)によりまして設置が義務付けられている、消防設備は、専門的な知識や国家資格を持った消防設備士、点検資格者によって定期的に行い、消防機関に報告する義務が法令により定められています。
◯点検料金の見積
 打合せ・調査結果を元に見積書を提出致し ます。
◯点検日決定・連絡
 点検のお知らせを配布又は、張り紙させて頂きます。
◯点 検
 停電などの支障はございません。
◯点検報告書作成
 パソコンにより規定の報告書を作成致します。
◯消防署報告
 所有者様の記名,捺印等を頂き、消防署に 報告致します。
◯受理済み報告書返還
 消防署より受理印を押された副本を保管して頂きます。
○指摘致しました不具合箇所について
 不具合箇所につきましては、改修のお見積りを提出させて頂きます。

* 当社は、東京都消防設備保守協会が一定の要件を満たしている点検実施者(表示登録会員)です。(登録番号506)

◆設備法定点検

●消火設備
消火器及び簡易消火用具、屋内外消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、
泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、
動力消防ポンプ設備、パッケージ型消火設備

●警報設備
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報設備、非常放送設備

●避難設備
避難はしご、救助袋、緩降機、その他の避難器具、誘導灯及び誘導標識  

●その他の消防設備
防火水槽、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備、
非常電源



◆防火対象物定期点検

一定の防火対象物について権原を有するもの(※管理権原者)は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務について点検させ、その結果を管轄の消防署長に報告することが新たに義務付けられました。(平成15年10月開始)

(点検項目)

点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
●防火管理者を選任しているか。
●消防計画を作成しているか。
●消火、通報、避難訓練を実施しているか。
●避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
●消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。等です。

(点検報告を必要とする防火対象物)
防火対象物全体の収容人員が30人未満の場合は点検報告の義務はありませんが特定用途(飲食店、物品販売店、診療所、ナイトクラブ等)が入っている建物で、そのうち防火対象物全体の収容人員が300人以上の場合、点検報告の義務防火対象物となります。
よって、義務防火対象物内のテナント、事業所等の管理権原者は、従業員が数人の場合でも点検報告の義務が生じますので注意してください。
義務防火対象物に該当するかどうかはお問い合わせください。

点検料金につきましては、用途・面積等によって決まります。お問い合わせ下さい。

消防計画の作成・防火管理者選任届の書き方等のサポートも致します。



◆防災管理点検

大規模な防火対象物の管理について権原を有する者は、防災管理点検資格者に建物の地震対策等の災害時に必要となる事項について1年に1回点検をさせ、その結果を消防署長に報告する制度です。


(点検項目)

  • 防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されていること。
  • 自衛消防組織設置の届出が提出されていること。
  • 防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされていること等。